2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 特定高度情報技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案において、システムの開発供給及び導入の支援を行うに当たっては、国が安全性、信頼性、供給安定性などの基準を盛り込んだ指針を策定した上で、その指針に基づいて事業者から申請される計画を適切に審査をし、認定をしていくことになります。
○梶山国務大臣 特定高度情報技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案において、システムの開発供給及び導入の支援を行うに当たっては、国が安全性、信頼性、供給安定性などの基準を盛り込んだ指針を策定した上で、その指針に基づいて事業者から申請される計画を適切に審査をし、認定をしていくことになります。
ＩＴＳといいまして、高度情報技術を使いまして、車に自分が進行しようとしているところの先の道路状況について的確に入ってくるようなシステムなんかも今一生懸命開発をしておりまして、そうした道路状況等について、運転者、走行車に早く的確にそういう情報が伝達できるような技術をしっかり開発させていただきたいと思っております。
私、昨年の同じＩＴ関連の法案の審議の際に、かつて活版印刷技術の発明が、社会進歩、とりわけ民主主義の発展に大変貢献したということとの関係でも、この高度情報技術、ＩＴ社会の高度な発展は、人類社会の進歩発展、特に民主主義のそういう面での大きな発展という点で貢献しなくちゃいけないということを強く思っておるわけなんですが、現状は逆に、例えば、電子メールの隆盛が健全なコミュニケーションを阻害する、あるいは健全な
先生御指摘の高度情報技術を活用いたしました遠隔医療の推進、これは平成九年度からでございますが、医療機関と患者の家庭間を結ぶ画像通信機器の整備ですとか、あるいは診療所が病理画像診断等を専門医のもとに伝送いたしまして、診療上の支援を受けるための画像伝送システムの整備などについての補助事業を行っているところであります。
さらに、人的支援、高度情報技術を活用した遠隔医療相談等といったものを活用する、あるいは普及する、こういったものが必要なことを、視察をして非常に痛切に感じたわけでございます。
私は、高度情報技術によるインターネットなどのネットワーク網、これは豊かな国民生活を保障するための手段あるいは道具である、このように考えます。この政策を推進することによって国民生活に何をもたらすのか、どういう社会を目指すのかということをこの目的で明確にすべきだと私は考えるんです。
共有化をするためには、当然それに対して適時適切な情報セキュリティー、暗号をどのようにかけていくかという問題ですとか、それぞれの重要度に合わせて、それぞれの部署のだれがどの程度まで、どれぐらいの重要度の情報にアクセスできるのかということも決めていかなければいけないということで、またそれなりの予算措置も必要でございますけれども、こうした高度情報技術というのを取り入れていくということについては、何かオフサイトセンター
この観点から、日米欧主要五カ国で国際研究調和プロジェクトというプロジェクトを一九九六年から開始をいたしておりまして、このプロジェクトの中では、高度情報技術を利用した先進的な安全性を有する自動車、あるいは次世代の前面衝突とか歩行者保護といった技術についての研究開発を各国共同で実施をいたしておりまして、日本もその一部の幹事国として研究計画を推進しているところでございます。
今月、高度情報技術の発達、コンピューターの普及、パソコンの普及ですとか、あるいはインターネットのようなコンピューター通信の普及によりまして、かなり情報の流れというものが自由で、しかもスピーディーになってきている。そういったテクノロジーと企業経営手法のイノベーション、改革によりまして、欧米等におきましては、かなり効率性の高い戦略的な経営というものが実現されてきているわけであります。
それから第三点目は、高度情報技術を活用しまして具体的に電子市場をどうつぐっていくかということでございますし、そこにまた産地企業がどう参加していくかということでございます。これは、先生ただいま御指摘になられました平成七年度の二次補正予算二十五億円を活用いたしまして、繊維産業革新基盤整備事業、ＴＩＩＰと略称しておりますが、このＴＩＩＰ事業を推進しているところでございます。
また、地域政策という立場から見ましても、今年度から特定産業集積活性化融資制度というものの創設を今考えておりますし、研究開発、高度情報技術、人材育成等の基盤となります新しい産業インフラの整備を図るスーパーテクノゾーン構想を昨年から進めておりますが、これを本年度におきましても拡充をする。
そして、今後の農政の重要課題として、産業として自立し得る農業の実現、生産流通体制の整備と合理的な農産物価格の形成、国内での基本的な食糧供給力の確保と農産物市場アクセスの改善、先端技術の開発普及と高度情報技術の活用、活力ある農村社会の建設を指摘しております。
例えばアメリカでございますと、国防総省が中心になりまして、ストラテジック・コンピューティング・プロジェクトというもの、あるいはイギリスは貿易産業省が高度情報技術開発計画、いわゆるアルビープロジェクトというものでございます。また、ＥＣにおきましてはエスプリ計画というようなものによりましてかなりピッチを上げて日本を追いかけてきておる、こういうことかと思います。
余り時間がありませんので、四番目に高度情報技術と応用分野というのがあります。これは今竹内先生も牧野先生もお二人とも触れられましたが、要するにソフトウエアの問題、結局人間のインテリジェンスの機械化にどういうような言葉が必要であるかということであります。
開銀あるいは輸銀のお話も出ましたけれども、今回の開銀法の改正で、開銀もいよいよ高度情報技術とか、あるいはバイオテクノロジーですか、そういった最先端の技術開発部門や環境保全の分野でいろいろと出資することができるようになりました。これも私たちも決してそれが悪いとは申しません。
というのは、中央の役所は中央の役所なりに、高度情報技術の発達に対応しながらそれぞれの立場でみんなどうすれば経費の節減ができるのかと、効率化できるのかということを今ようやく着手をしたばかりなんですね。それと同時に地方団体は、先ほど自治大臣がおっしゃったように、地方団体それぞれこれは三千三百ありますからいろいろな格差がありますけれども、それに取りかかろうとしておる。
ただ、この地域間格差をどのように考えるかということでまた問題が出てくるわけでありますけれども、少なくとも高度情報技術によってある意味で地域間格差が拡大される方向に動いているというふうな現象が散見されるわけであります。例えば情報通信あるいはＩＮＳ、全国的なネットワーク技術によって確かに至るところで必要とされる情報は入手できるかもしれませんけれども、それは要するに限られた情報であります。
また、白書には、農業の生産性向上のためにはバイオテクノロジーや高度情報技術の活用が必要であるとの指摘があります。私も同感であります。バイオテクノロジーの研究開発には、体制の整備と持続的な投資、さらに、開発された種の普及や保護する作業も必要であります。また、高度情報技術の利用にしても、データーベースの整備や通信網の高度化のためにこれまた持続的かつ大量の投資を必要といたします。
それから、これは単に流通だけではないと思いますけれども、高度情報技術というものが進めば進むほど、つまりハイテクノロジーが進めば進むほど、逆に人間的な触れ合いあるいは文化というものへの志向が消費者によって望まれているということでございます。
中小企業という方々はまさに日本のマジョリティーを占めておりまして、これが実は活力ある多数というグループでございますので、この点高度情報技術ということになりますといささか立ちおくれるおそれなしとしませんので、政策として情報化という点での近代化、特に中小企業対策をきめ細かく行っていく所存でございます。
それから今後高度情報技術の活用という面もございますが、一方心の触れ合う小売という面でのニーズもございます。私どものこの流通ビジョンではこれをハイテクとハイタッチと言っておりますけれども、ハイテクノロジーが進めば進むほど人間的触れ合いという意味でのハイタッチも必要になる、これがやはり商業における雇用を吸収していく、あるいはサービスを提供する可能性、場があるということの背景ではないかと思っております。
高度情報技術問題について若干お尋ねします。 通産省は今後の高度情報化社会に対応するため、それにふさわしい制度の見直し、新たなルールづくり等の基盤整備に取り組もうとして、昨年十二月の産業構造審議会の答申を受けてプログラム権法、情報化基盤整備法、両法案の提出を検討していると聞いております。